離婚・男女問題

離婚をお考えの際は田中亮一法律事務所の弁護士にご相談ください。

田中亮一法律事務所では、１０年以上の経験をもつ弁護士が離婚のご相談に応じています。

離婚をしたいとお考えの方、離婚をしたいと言われた方、どちらも誰にも相談できずに、大変つらい毎日を過ごしていると思います。

離婚をしたほうがいいのだろうか、子供はどうなるのだろうか、これからの生活はどうなるのだろうか、慰謝料はもらえるのだろうかなど、離婚をめぐっては考えなければならないことがたくさんあります。

そんなとき、弁護士があなたの話をしっかりとお聞きし、ご相談に応じたアドバイスをすることができます。

離婚のご相談は早ければ早いほどよいと思います。

早めにご相談いただくことで、これからどうなるのかという見通しをお伝えできたり、有利に解決するための方法をお伝えできたり、どのような証拠があればよいのかアドバイスを差し上げたりすることができます。

また、弁護士に悩みを相談することで気持ちが楽になったと言っていただくことも多いです。

「裁判になったら弁護士に相談しようかな」という方がいらっしゃいますが、話し合いの段階で不利なことを言ってしまうことや、すでに証拠がなくなっていることもあり、裁判になってからでは有利な解決ができないケースもあります。

「弁護士＝裁判」とお考えの方も多いかと思いますが、弁護士は裁判をすることが仕事なのではありません。依頼者の方の問題を解決するための手段として裁判を使うこともあるというだけです。裁判をせずに解決することも当然ありますし、割合としてはむしろ裁判までせずに解決することの方が多いです。

離婚にお悩みの方はすぐにご相談されることをお勧めします。

不倫をしている夫から離婚を求められた女性から相談をお受けしました。

女性は２０年以上も仲良く夫婦生活を送っていると思っていたのに、突然夫から「好きな女性ができたので離婚してほしい」と言われたことにショックを受けていました。

男性は離婚したいと言い、女性は絶対離婚しないと言っていますので、調停では解決しませんでした。
すると、男性は離婚を求めて裁判を起こしてきました。

普通に考えると、不倫など離婚の原因となる行為をした方から裁判を起こすなんて考えにくいと思いますが、実際には珍しいことではありません。このように、離婚の原因となる行為をした方が離婚を求めることを「有責配偶者からの離婚請求」といいます。

やはり、たとえば浮気をした方から離婚したいと言っても、相手が離婚したくないといえば、なかなか「有責配偶者からの離婚請求」は認められません。

ところが、長い間別居していること、小さい子供がいないこと、離婚になっても相手が経済的・精神的につらい状況におかれることがないことという条件を満たすときは、たとえ浮気をした方からの離婚の請求であったとしても認められることがあるのです。

裁判のなかで、男性は不倫をしたことは認めましたが、不倫をする随分前から夫婦の関係は壊れていたし、不倫は夫婦関係が壊れてからのものだと言って、離婚が認められるべきであると主張していました。

離婚の裁判は誹謗中傷合戦になることも多く、愛していた人から人格的な批判を受けたりすることは精神的にとてもつらいものです。この裁判もそうでした。

ですから、私たち弁護士は、できるかぎり依頼者の話をよく聞き、精神的な負担が少しでも軽くなるように心がけています。

また、夫婦関係や男女関係の裁判では、言った言わないの水掛け論になることが多く、証拠がとても大切です。

この裁判では、メールや写真など、女性の言い分を裏付ける証拠が多くあったことで有利に裁判を進めることができました。

最終的には、裁判官はこちらの言い分を全面的に認め、男性の離婚請求は認められませんでした（請求棄却の判決といいます。）。

数年後、女性から離婚をしたとの報告を受けましたが、同じ離婚をするのでも、相手からの請求を退けたうえで、しっかりと納得して離婚したことは、彼女の人生にとって有意義なことだったと思います。

離婚には様々な法律問題があります。

まず、そもそも離婚が認められるかどうかを考えなければなりません。

次に、離婚をすることはお互いに決めていても、離婚の条件をどうするかで争いになるケースも多くありあます。

離婚の条件としては、大きく分けて子供の問題とお金の問題があります。

子供の問題は親権をどうするか、面会交流をどうするかという問題です。

お金の問題は慰謝料、財産分与、年金分割の問題です。

両方に関係する問題は、養育費の問題です。

また、離婚が成立する前にも、別居している期間の婚姻費用も問題になります。

離婚に関するご依頼の場合に必要な弁護士費用は以下のとおりです。

２０万円～４０万円

離婚の成否について２０万円～４０万円
慰謝料、財産分与、養育費、婚姻費用等の財産給付を伴う場合は以下の報酬金を付加。※

300万円以下の場合	経済的利益の１６％ （但し、最低報酬額２０万円）
300万円を超える場合	経済的利益の１０％＋１８万円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の６％＋１３８万円
3億円を超える場合	経済的利益の４％＋７３８万円

（※なお、養育費、婚姻費用に関する経済的利益は、その２年分を上限として算定。）

２０万円～４０万円
ただし、離婚協議から調停を受任する場合は、上記の２分の１です。

離婚の成否について２０万円～４０万円
慰謝料、財産分与、養育費、婚姻費用等の財産給付を伴う場合は以下の報酬金を付加。※

300万円以下の場合	経済的利益の１６％ （但し、最低報酬額２０万円）
300万円を超える場合	経済的利益の１０％＋１８万円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の６％＋１３８万円
3億円を超える場合	経済的利益の４％＋７３８万円

（※なお、養育費、婚姻費用に関する経済的利益は、その２年分を上限として算定。）

３０万円～５０万円
ただし、離婚調停から訴訟（裁判）を受任する場合は、上記の２分の１です。

離婚の成否について３０万円～５０万円
慰謝料、財産分与、養育費、婚姻費用等の財産給付を伴う場合は以下の報酬金を付加。※

300万円以下の場合	経済的利益の１６％ （但し、最低報酬額２０万円）
300万円を超える場合	経済的利益の１０％＋１８万円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の６％＋１３８万円
3億円を超える場合	経済的利益の４％＋７３８万円

（※なお、養育費、婚姻費用に関する経済的利益は、その２年分を上限として算定。）