契約・取引上のトラブル

契約書の作成・契約のトラブルでお困りの際は田中亮一法律事務所の弁護士にご相談ください。

田中亮一法律事務所では，１０年以上の経験をもつ弁護士が会社や個人事業主の方の契約書の作成や契約のトラブルに関するご相談に応じています。

事業を行っているということは日々契約をしているということです。

契約の相手は、仕入れ先であったり、お客様であったり、従業員であったり、銀行であったりと多くの相手と契約を交わしています。

契約の種類も、売買契約、消費貸借契約、請負契約、賃貸借契約、雇用契約など様々です。

そして、契約が守られない、契約を守ることができないことになると、思わぬトラブルや損害が発生してしまうことになります。

契約トラブルのご相談をお受けしていると、「うちの業界は契約書を作らないんです。」という話を聞くことがあります。

契約は、多くの場合、当事者間の合意だけで成立します（ただし、保証契約は書面によってしなければ効力が生じません。）。
しかし、口約束は簡単に覆される場合もあり、契約の内容が守られなかった場合、契約書がなければ契約の内容を証明することはできません。
また、契約を守ったことを証明するためにも契約書を作成することが大切です。

他にも「信頼関係があるので契約書は必要ない。」という話を聞くことがあります。
しかし、契約トラブルは、お互いの思い違いからも生じることがあります。
ですから、契約内容を契約書で明確に定めることによって、むしろ信頼関係を維持することができるのです。
また、取引先の財務状況が悪化することや、経営者が変わることもあるのですから、信頼関係があるということは契約書を作らない理由にはならないのです。

契約書を作成したとしても、その内容が適切でなければ意味がありません。

契約書は、複雑で細かい内容になることが少なくなく、難解な法律用語を使っている契約書が多いものです。
また、相手方が準備してきた契約書が自身の会社にとって一方的に不利益な内容の契約書であることもあります。
相手を信じて口頭での約束とは異なる内容の契約書を作成してしまったというケースもあります。

契約書に記載された内容は、容易に覆すことはできません。

トラブルに発展したあとで、「契約書には書かれていないがこう言われていた。」とか「そういう意味だとは思っていなかった。」と言った反論を、相手や裁判所に認めさせることはとても難しいのです。
ですから、契約書の条項がどういう意味なのか、自分が考えている内容と一致しているのかしっかりと確認することが大切です。

しかし、自分で確認する際には、客観的な判断ができず、また、法律上の誤解によって、適切なチェックをするのは困難です。

ですから、法律の専門家である弁護士による契約書のチェックを受けることが必要なのです。
ぜひ田中亮一法律事務所の弁護士に相談してください。

適切な契約書を作成することで多くの契約を巡るトラブルは回避できます。

しかし、契約書に定められている事項が履行されなければ、契約内容を実現させる必要があります。
契約内容が履行されているかどうか、事実関係に争いがある場合もあります。
また、契約書では明確に定められていない事項について争いが生じることもあります。

このような場合、私たち田中亮一法律事務所の弁護士に相談してほしいのです。

契約トラブルのご相談は早ければ早いほどよいと思います。

契約が守られない（履行されない）場合、時間がたてばたつほど契約を守らせること（履行させること）が難しくなります。

まずは、消滅時効の問題です。
債権には消滅時効があり、法律で定められた一定の時間を経過すると消滅してしまいます。

また、契約の内容について問題があったり、商品やサービスの内容に問題があったりする場合、時間が経過してしまうと、契約の内容や商品・サービスの内容についての記憶も曖昧になりますし、証拠も散逸してしまいます。
そうなると正当な権利であったとしてもこれを実現することが難しくなるのです。

契約トラブルは、どこに問題があるのか、有利な証拠があるか、どのような法律が使えるか、不利な証拠についてどのように反論できるのかなど、最終的に裁判になってしまった場合を想定することが大切です。
そのうえで、話し合いによって解決するのか、裁判で決着をつけるのかを判断することが必要になります。

そして、このような判断は弁護士でなければすることは難しいです。

また、契約の当事者の場合、どうしても自身の正当性だけを主張してしまいがちです。相手方がどのように反論するのか、双方の主張が客観的にどう評価されるのかを判断することは難しいものです。

ですから、契約トラブルは、私たち田中亮一法律事務所の弁護士に相談してください。

契約トラブルを未然に防ぎ、契約トラブルを解決するためには弁護士と顧問契約を締結しておくことも有用です。

弁護士と顧問契約を結んでおくことで、弁護士にいつでも気軽に相談できますし、弁護士も会社の内容を知っているため、より適切かつ迅速な対応をすることができるからです。
顧問契約についての詳しい内容は、【顧問業務】をご覧ください。

弁護士費用については、下記の金額が原則的な金額となりますが、ご相談者の事情や事案を考慮し、協議の上、決定させて頂きます。なお、別途消費税、及び、実費等がかかります。

（１）　請求額を基準にして、以下のとおりとなります。

125万円以下の場合	１０万円
300万以下の場合	請求額の８％
300万円を超え3000万円以下の場合	請求額の５％＋９万円
3000万円を超え3億円以下の場合	請求額の３％＋６９万円
3億円を超える場合	請求額の２％＋３６９万円

（２）　示談交渉、調停等から訴訟（裁判）に移行する場合の着手金は、第（１）項の金額の２分の１を限度として別途。

（３）　控訴審に移行する場合の着手金は、第（１）項の金額の２分の１

取得額ないし経済的利益を基準に、以下のとおりとなります。

300万円以下の場合	取得額の１６％（但し、最低報酬額２０万円）
300万円を超え3000万円以下の場合	取得額の１０％＋１８万円
3000万円を超え3億円以下の場合	取得額の６％＋１３８万円
3億円を超える場合	取得額の４％＋７３８万円

【契約書の作成】

・契約書の内容、分量、経済的利益等に応じて、協議の上、決定させて頂きます。
ただし、最低手数料を２０万円（税別）とさせていただきます。

・契約締結交渉を伴う場合は、それについての費用が必要となりますので、ご相談ください。