債権回収

債権回収でお困りの際は田中亮一法律事務所の弁護士にご相談ください。

田中亮一法律事務所では，１０年以上の経験をもつ弁護士が会社や個人事業主の方の債権回収に関するご相談に応じています。

取引先の売掛金の回収（以下、「債権回収」といいます。）は、事業にとって重要な事項です。
取引先の資金繰りが悪化している、契約書を作成していない、取引先が商品やサービスに不満をもっているなど、売掛金を回収できない理由は様々です。

しかし、債権の回収を放置していると、債権が時効にかかって回収できなくなったり、取引先が破産してしまったりして回収できなくなることもあります。

また、売掛金が増加するということは自社の資金繰りの悪化につながり、健全な経営の妨げになります。

債権回収のご相談は早ければ早いほどよいと思います。

債権が発生してから時間がたてばたつほど債権回収は難しくなります。

消滅時効
まずは、消滅時効の問題です。
債権には消滅時効があり、法律で定められた一定の時間を経過すると消滅してしまいます。
債権の消滅時効の期間は債権の種類によります。

通常の会社間の取引は５年を経過すると時効期間を迎えてしまうことになります。
もっとも、例えば約束手形の振出人に対する請求権や工事に関する債権は３年で時効消滅する等、債権によっては短い期間で時効消滅してしまうことがあるので、早めにご相談いただきたいのです。

正当な権利を守る
契約の内容について問題があったり、商品やサービスの内容に問題がある場合、時間が経過してしまうと、契約の内容や商品・サービスの内容についての記憶も曖昧になりますし、証拠も散逸してしまいます。
そうなると正当な債権であったとしてもこれを回収することが難しくなるのです。

倒産の危険
取引先が破産などの法的手続きをとった場合、殆どの場合は債権を回収することはできなくなります（配当がなされる場合もありますが、せいぜい債権額の数パーセント程度であることがほとんどです。）。

債権回収の問題は多くの企業が日常的に抱えている問題です。
他方で、多くの中小企業にとって弁護士は特別な問題が生じたときに相談するというイメージを持たれているのが現状です。
しかし、債権回収の問題は企業の健全な経営にとって大変重要な問題です。
田中亮一法律事務所は皆様が気軽に相談できる法律事務所ですので、是非安心してご相談ください。

弁護士に依頼すると争いが大きくなるのではないか、取引先との関係が悪化するのではないかなど心配する声をお聞きすることがあります。
おそらく「弁護士＝裁判」という印象があるからだと思います。

確かに、事案によっては裁判をしなければいけないケースもあります。
しかし、私たち弁護士にとって、裁判というのは、債権回収を含む様々な問題を解決するためのひとつの手段であり、かつ、話し合いや交渉で解決ができない場合の最後の手段です。

私たち弁護士は、依頼者の方々と打ち合わせをしながら、事案に応じた解決策をご提案いたします。
弁護士名で文書を送るのか会社名で文書を送るのか、文書の内容をどう記載するのか、交渉を続けるのか、裁判をするのか、依頼者の方にご納得いただいてからより良い解決を目指します。

もちろん裁判という選択肢をもっているということは私たち弁護士の強みです。ただ、常に裁判という手段をとるわけではありません。
私たち弁護士にご相談・ご依頼をいただくことで、これまで債権を支払わなかった相手も、このまま支払いをしなければ最終的に裁判になるということを考えるからこそ、裁判をしなくても解決することができるということもあるのです。

未収金が発生してしまった場合は、交渉や裁判によって回収することになりますが、未収金は発生しない方がいいのは当然のことです。

未収金が生じている原因として多いものが契約書を作成していないというものです。
契約書を取り交わしていない場合、取引の約束が明確になっていないのですから、言った言わないの水掛け論になったり、支払いが遅れても強く請求することができなくなってしまいます。

契約書を作成していても、その内容が不十分なため、トラブルが生じてしまうことがあります。
私たち弁護士は、様々なケースを想定し、依頼者が想定外のトラブルに巻き込まれないよう契約書を作成します。
契約書は弁護士によるチェックを受けることをお勧めします。

未収金を発生させないために弁護士と顧問契約を締結しておくことも有用です。
弁護士と顧問契約を結んでおくことで、弁護士にいつでも気軽に相談できますし、弁護士も会社の内容を知っているため、より適切かつ迅速な対応をすることができるからです。
顧問契約についての詳しい内容は、【顧問業務】をご覧ください。

弁護士費用については、下記の金額が原則的な金額となりますが、ご相談者の事情や事案を考慮し、協議の上、決定させて頂きます。なお、別途消費税、及び、実費等がかかります。

（１）　請求額を基準にして、以下のとおりとなります。

125万円以下の場合	１０万円
300万以下の場合	請求額の８％
300万円を超え3000万円以下の場合	請求額の５％＋９万円
3000万円を超え3億円以下の場合	請求額の３％＋６９万円
3億円を超える場合	請求額の２％＋３６９万円

（２）　示談交渉、調停等から訴訟（裁判）に移行する場合の着手金は、第（１）項の金額の２分の１を限度として別途。
（３）　控訴審に移行する場合の着手金は、第（１）項の金額の２分の１

取得額ないし経済的利益を基準に、以下のとおりとなります。

300万円以下の場合	取得額の１６％（但し、最低報酬額２０万円）
300万円を超え3000万円以下の場合	取得額の１０％＋１８万円
3000万円を超え3億円以下の場合	取得額の６％＋１３８万円
3億円を超える場合	取得額の４％＋７３８万円

保全手続きを行う場合、示談、調停、訴訟（裁判）１記載の着手金の金額の２分の１を限度として（ただし最低額を１０万円とします。）別途追加着手金をいただきます。

執行手続きを行う場合、示談、調停、訴訟（裁判）１記載の着手金の金額の２分の１を限度として（ただし最低額を１０万円とします。）別途追加着手金をいただきます。