会社の再生・整理・倒産（法人破産）

会社の破産をお考えの際は田中亮一法律事務所の弁護士にご相談ください。

田中亮一法律事務所では、１０年以上の経験をもつ弁護士が法人破産のご相談に応じています。

会社を経営していると、売り上げが悪化したり取引先が倒産したりすることで、銀行への返済ができなかったり、下請会社への支払ができない事態に陥ることがあります。
このままでは経営を継続できないと考えたとき、 田中亮一 法律事務所の弁護士ができるだけ円滑に会社を閉じるお手伝いをします。

破産とは、会社が借入れを返済できない状態にあるときに、その全財産を精算し、債権者に公平に分配して会社を清算する手続きをいいます。
簡単にいえば、借りたお金を返せなくなってしまったので、今手元にある財産をすべてお金に換えて、会社を終わらせる手続きです。

会社が借入れを弁済できない状態になったからといって、経営者が何の手続きも取らずに会社を閉めてしまったらどうなるでしょう。
突然放り出された従業員は路頭に迷ってしまいます。
工事が継続中の現場は混乱してしまいます。
在庫を勝手に持って行ってしまう債権者も出てくるかもしれません。

法人破産手続を行った場合、従業員は解雇せざるを得ず、取引先への支払いをすることもできません。
しかし、私たち弁護士は、従業員や取引先に対する窓口となり丁寧に説明することで、無用な混乱を少しでも抑えることに尽力します。
弁護士が窓口になることで、社長やそのご家族が債権者から取立てを受けることがなくなりますし債権者対応をしなければならないこともないです。

また、未払い賃金立替制度を利用することで、従業員の未払い賃金の一部が支払われることになります。

そして、会社を閉じた経営者には、これからも人生があります。
中小企業の場合、経営者自身が会社の連帯保証人になっていることがほとんどです。
その場合、会社を破産させると同時に社長自身も破産することで、すべての借金が免除され、再出発を切ることができるのです。

法人破産のご相談は早ければ早いほどよいと思います

経営が苦しくなると、多くの経営者の方々は、ぎりぎりまでがんばってしまう傾向にあります。
しかし、会社を円滑に閉じるためには一定のお金が必要になるのです。

破産手続きでは、申立てを行う弁護士、裁判所、裁判所から選任された破産管財人が関与します。
そして、ご依頼頂く方には、申立てを行う弁護士の費用だけでなく、破産管財人の費用を含めた裁判所に収める予納金をご負担頂く必要があります。
このお金が準備できない場合、破産手続きを行いたくても行うことができないということになります（別途、消費税、実費等が必要です。）。

ですから、現預金や確実に支払われる売掛金などが残っている段階でご相談に来ていただきたいのです。

もっとも、会社を再建したいという社長の気持ちは十分理解できます。
早めにご相談いただくことで、民事再生法を利用することなどにより会社を維持する選択肢がないか検討することもできます。

「弁護士に相談すること」＝「破産」ではありません。
破産も視野に入れて、会社を維持することができるのか、どのタイミングで会社を閉めるべきか、より良い選択をすることができるのです。

経営難に陥ったとき、できるだけ早くご相談されることをお勧めします。

法人破産のご依頼の場合に必要な費用は以下のとおりです。

法人破産の弁護士費用は、会社の規模、債権者の数、申立て前に行う業務の量や種類によって異なりますので、まずはご相談ください。

・法人の自己破産を行う場合、着手金として５０万円から２００万円程度が必要になります。
・また、原則として、代表者個人の自己破産も同時に行う必要がありますので、個人の自己破産の着手金として、別途３０万円が必要になります。
・いずれも報酬は必要ありません。

また、破産管財人の費用を含めた裁判所への予納金をご負担頂く必要があります。
これは、私達が頂く弁護士費用ではなく、裁判所に納める必要のある費用です。その額は、裁判所が決定しますが、おおよその金額であればわかりますので、まずはご相談下さい。