B型肝炎給付金請求

集団予防接種等によりB型肝炎に感染した場合、国より給付金（５０万円～３６００万円）が支払われます。給付金等の請求をお考えの際は、ご相談ください。

昭和２３年から昭和６３年までの間に行われた集団予防接種において、注射器が連続使用されたことにより、B型肝炎ウイルスに感染した方、および、その方から母子感染した方への補償を求めて、平成元年から長期間に亘って訴訟（裁判）が行われました。

その後、全国で弁護団が結成され、平成２３年に国との間で今後の救済等についての和解合意が成立し、平成２４年に給付金支給等を内容とする法律が施行されました。

この法律によって、集団予防接種等によって肝炎に感染した方の今後の救済については、法律で定められた要件の証明を行うことができれば、法律に定めれた給付金を受取ることができるようになりました。肝炎に感染した方々と弁護士による、長きに亘る国との戦いの成果として、この法律が施行される以前のような、長期間に亘る訴訟（裁判）を経ることなく、救済を受けることができるようになったのです。

給付金を請求できる方は、次の方です。

①　満７歳になるまでに集団予防接種を受け、その集団予防接種によりＢ型肝炎ウイルスに感染した方(なお、昭和１６年７月２日から昭和６３年１月２７日の間の出生者）（１次感染者）。

②　①に記載した１次感染者である母親から母子感染等（※）により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方（２次感染者）。※

③　①に記載した１次感染者、又は、②に記載した２次感染者が既に亡くなられた場合、その相続人

※　なお、２次感染者には次の方も含まれます。
・①に記載した１次感染者である父親から父子感染により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方
・①に記載した１次感染者である母親からの母子感染により感染した方から、さらに母子感染又は父子感染によりＢ型肝炎ウイルスに感染した方

給付金等の内容は、病態に応じて、以下のとおりとされています。

死亡・肝がん・肝硬変（重度）	３６００万円
なお、死亡または発症から提訴まで２０年を経過した場合	９００万円

肝硬変（軽度）	２５００万円
なお、・発症から提訴まで２０年を経過した場合で、現に治療を受けている場合	６００万円
・発症から提訴まで２０年を経過した場合で、上記以外の場合	３００万円

慢性肝炎	１２５０万円
なお、・発症から提訴まで２０年を経過した場合で、現に治療を受けている場合	３００万円
・発症から提訴まで２０年を経過した場合で、上記以外の場合	１５０万円

無症候性キャリア（肝炎を発症してない方）	６００万円
なお、提訴まで２０年を経過した場合　※２	５０万円

※１　上記の給付金の他に、弁護士費用として給付金の４％相当額、Ｂ型肝炎ウイルス感染者であることの確認のための検査費用が支給されます。
※２　提訴まで２０年を経過した無症候性キャリアには、定期検査や感染防止のための医療費が支給されます。

給付金を受取るためには、以下に述べるとおり、法律で定められた給付金の支給要件を証明する様々な資料（証拠）を揃えた上で、裁判所に訴訟（裁判）を提起し、裁判所において、集団予防接種等によってＢ型肝炎に感染したことが確認されることが必要になります。
そのため、弁護士が、ご相談をお受けした後、解決までの手続を代理人として行っております。

弁護士費用については、下記のとおりです（別途消費税、実費）。

なお、給付金請求のための訴訟（裁判）等を弁護士に依頼した場合には、給付金額の４％が、給付金とは別に、国から支給されることになっています。したがって、ご依頼者の実質的な負担は、この４％を差し引いた残りの金額のみとなります。

無料

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給付金額の１０％（上記の補助制度によって実質のご負担は６％となります。）
（最低報酬額３０万円）